2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東日本が提供する光回線サービスから自社サービスへの乗りかえに関しまして、利用者の申し込み意思が不十分なままその手続が進められたということでございまして、例えば、ＮＴＴの名前を出して、単なるプラン変更であるかのような話法を用いて、結果、利用者が事業者変更、事業者がかわるということを理解していなかったケースだとか、あるいは、ＮＴＴ東日本が利用者本人にのみ発行する乗りかえの手続用
電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東日本が提供する光回線サービスから自社サービスへの乗りかえに関しまして、利用者の申し込み意思が不十分なままその手続が進められたということでございまして、例えば、ＮＴＴの名前を出して、単なるプラン変更であるかのような話法を用いて、結果、利用者が事業者変更、事業者がかわるということを理解していなかったケースだとか、あるいは、ＮＴＴ東日本が利用者本人にのみ発行する乗りかえの手続用
既往貸付者に係る返済方法の変更事業は、東日本大震災の発災時に住宅金融支援機構及び旧住宅金融公庫の住宅ローンの返済を行っていた方々の負担を軽減するため、融資金利の引下げ、それから返済期間の延長等の返済条件を一時的に変更するものでございます。 本事業は、被災者に対して救済措置に遅れや不足がないよう、過去の災害の実績等も踏まえて、当初、最大限の規模で予算の措置をしたところでございます。
また、ＪＴは、ＪＴ法に基づいて設立された株式会社でありまして、政府が発行済株式総数の三分の一超の株式を保有するとともに、財務大臣は、取締役の選任、解任、定款の変更、事業計画などの認可を行い、監督することとされております。
例えばＮＧＯからすると、現地に入って実際その事業を実施している途中で予測不能な新たな問題が生じてきたり、当然そこに対応していかなければいけないようなことがあったりするわけでありますけれども、実際に事業変更、事業計画の変更というのが容易ではなくて、実情とのギャップによって、結果として期待されている開発効果が発揮できないケースもあるというようなことも意見として寄せられているわけであります。
四月一日から何の業務もできないというわけにいかないから、三月三十一日に事業計画について私は認可をしましたが、そこに条件を付けたわけでございまして、かんぽの宿について、あるいは場合によってはメルパルクについても、今後の経営改善していこうという覇気が感じられない内容で、多少赤字が少し減らすかなという程度のものですから、これでは認可できないということで、結局、黒字化を目指した経営計画等を作成して、言わば変更、事業
一言で言いますと、実は事業再構築というのを推進する観点から、会社の中の組織変更とか、そういったものに伴いますコストをいかに下げるかといったようなところがこの法律のねらいでございまして、そういった観点から、企業の中の組織変更、事業再構築をこういった支援措置でバックアップしていきたいというのが趣旨でございます。
このうち、第二の点につきましては、 第一に、金利、株価、為替レート等金融経済動向にかかわる事項 第二に、新契約進展率、保険契約継続率、保険事故発生率等保険契約にかかわる事項 第三に、資産配分等運用にかかわる事項等について客観的かつ妥当な前提を置くこと 合併・再編、組織変更、事業費削減、業務の再編成等の経営改善努力の効果を織り込むこと として、これらを総合的に勘案することといたします。
きょう、時間がなくなりましたけれども、この（二）の「合併・再編、組織変更、事業費削減、業務の再編成等の経営改善努力の効果」と書いてあるけれども、基金とか劣後ローンの取り崩しの話は一切書かれていないじゃないですか。結局、契約者だけに負担を押しつける、そういう法律、基準だということを、また時間をいただいて質疑をいたします。
見直しの骨子は、ニーズに対応した土地利用計画の変更、事業費の削減、事業期間短縮等でありまして、特に土地利用見直しについては、集合住宅用地を戸建て住宅用地、特定業務施設用地を商業施設等その他公益施設用地に計画変更する予定であります。 また、宅地処分の促進を図るため、定期借地による供給を平成十二年度から実施しておりまして、十三年度には、これによりまして大型商業施設の誘致を図ったところであります。
○高原政府参考人 見通しというのは、今現在、既にアナ・アナ変更事業は始まっておりますし、去年、送信側設備については始まって、受信側もことし始まっております。今のところ順調にいっておりますので、特にこの見通しを変える必要はないと考えております。
第十二条、「事業計画の変更」。事業計画の変更で、この三項においては、軽微な事項に関しては届け出で済むと書いてあるんですね。最初、許可の対象であったものを、何で変えるときは届け出でいいのか。軽微とは何なのか、そこの考え方はどういう考え方なのか。
このほかに、何と、役員、会社定款の変更、事業計画、資金計画、収支予算、財務諸表、利益処分等々、全部財務大臣の認可が、許可が必要になっているわけですね。 こういうふうなことをやっていたら、民営化とはとても言えないんじゃないか。たばこだけなら、まだ税収確保という名目、たばこ生産農家について今の財務大臣なり副大臣の御説明を了とすれば、たばこだけならばこういう規制があったって私はおかしくないと思う。
たばこ関係については、今回議題になっていますＪＴの法律とたばこ事業法によって規制が行われているわけでありますけれども、たばこ事業法においては、いわゆる国産葉たばこの契約制、それからＪＴによる製造業務独占、その上ＪＴ法でも、日本たばこ会社の役員の選任、解任、定款の変更、事業計画、これらは財務大臣の認可制になっているわけであります。
このアナ・アナ変更事業そのもの、この法案が通ってから視聴者には周知をされるということになるんだろうとは思いますけれども、具体的にはどういう対策をしていくのか、この辺について、副大臣の方から具体的にわかればお聞かせください。
それから、都市ガス事業におきますガスの熱量変更事業についての支援策についてでございますが、ガス事業におきましては、生ガス中毒事故の防止、安全型防止設備の容易化など、主として保安対策の観点から、二〇一〇年を目途に、安全な高カロリーガス種への熱量変更を推進しているところでございます。
もう一つは、ガスエネルギーの効率向上のために今全国で熱量変更事業というのをやっておりますが、これまた大変な事業でございます。ただ、エネルギーをより効率的に使用するという意味では重要な事業でございますので、この面についても通産省として支援策が必要ではないかと思いますが、この二つについてお伺いしたいと思います。
それで、四千八百億円となったこの中には、その間の、五年間の間の建設単価の増、それから事業計画の変更、事業計画は当初あったものでありながらも、やはりきちっとするためにはこれもしなきゃならない、こういうこともしなきゃならないということが出てくる部分があるわけでございます。それに伴う事業費の増が含まれている、こういうことでございます。
今後の見通し、いろんな側面がございますが、責任ある予算の執行、税収の確保、税体系の変更、事業者、消費者、もろもろの面にわたって出てくるであろうところの混乱等々を考えますときに、本当に大丈夫だろうか。
第二に、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の開始については許可制とし、貨物軽自動車運送事業の開始については届け出制とするとともに、事業計画の変更、事業の休止及び廃止等の事業規制についても、現行道路運送法と比較して大幅な規制の緩和、手続の簡素化を図った上で所要の規定を設けることとしております。
第二に、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の開始については、許可制とし、貨物軽自動車運送事業の開始については、届け出制とするとともに、事業計画の変更、事業の休止及び廃止等の事業規制についても、現行道路運送法と比較して大幅な規制の緩和、手続の簡素化を図った上で、所要の規定を設けることとしております。
○政府委員（塩谷稔君） 特殊法人及び認可法人につきましても、これは答申の内容でございますけれども、ちょっと紹介さしていただきますと、 特殊法人及び認可法人についても、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点から徹底した見直しを行い、経営形態の変更、事業の廃止・縮小・限定等を推進する。
○塩谷政府委員 重要事項といたしましては、例えば定款の変更、事業計画あるいは役員の選任、こういったところを想定しております。